人材紹介を依頼する
正社員 × 週4日に特化した人材紹介

優秀層は、
4日で採る。

働き方の前提が変わり、生成AIで一人あたりの生産性が上がりました。年収も役割も落とさないまま、週4日を選ぶ人が増えています。

正社員求人のみ費用は採用決定時のみ週4日勤務の求人のみ

4daysは、正社員のまま週4日で働ける求人に特化した人材紹介サービスです。

合同会社オンザヒルが運営し、有料職業紹介事業許可(13-ユ-314349)を受けています。「休みの多さ」で人を集めるのではなく、同じ成果をより短い時間で出すことを前提に、働く日数から職を選んでいる層に御社の募集を届けます。フルタイムの採用市場とは、競合する相手が変わります。

取り扱う求人
正社員のみ。週4日勤務(選択的週休3日制を含む)が制度として成立している募集
取扱職種
経営・事業責任者/事業開発・営業/プロダクト・マーケティング/エンジニア/コンサルタント・専門職/管理部門
費用
採用決定時の成功報酬のみ。掲載料・着手金はいただきません
週4日という採用手段

週4日は、条件を下げることではありません。
採用の競争を、外れることです。

同じ人材をフルタイムで採ろうとすれば、資金力のある企業と正面から競り合うことになります。週4日という条件は、その勝負を回避したうえで、優秀な層に届くための設計です。

01

フルタイム市場には、出てこない層がいる

複業・起業準備・学び直し・育児や介護との両立。週5日という条件が合わないという理由だけで、転職活動そのものをしていない人がいます。経験と年収水準は落としていません。週4日の募集は、この層に対してだけ開く扉です。

02

裁量の大きい仕事ほど、成果は稼働日数に比例しない

意思決定・設計・交渉といった仕事では、時間の長さより誰がやるかで結果が変わります。生成AIとリモートワークの普及で、その傾向はさらに強まりました。「5日働ける人を5日分の報酬で」より、「4日で成果を出せる人を4日分の報酬で」のほうが、事業には効くことがあります。

03

週4日で募集する企業は、まだ多くない

だからこそ、この条件で仕事を探している人から見れば、御社は数少ない選択肢になります。フルタイムの求人票では埋もれてしまう企業でも、週4日の募集では第一想起を取れます。先に手を挙げた企業ほど有利な段階です。

よくある誤解週4日勤務の制度を作るのは、大変で時間がかかる。
全社で始める必要はありません制度を全社一斉に導入しなくても、募集する1ポジションから始められます。特定の職種・等級にだけ適用している企業もあります。就業規則や労働条件のどこを整理すればよいかは、募集の設計と一緒に洗い出します。手続きが必要な部分は、御社の顧問社会保険労務士と一緒に進められます。まず1枠から試して、機能するかを確かめる進め方をおすすめしています。
週4日での求人条件案・評価基準案・就業規則の進め方は、設計シートで出せます →
もうひとつの誤解制度は用意した。あとは応募を待つだけ。
実は伝わっていません「選択的週休3日制度あり」の一行からは、給与がどうなるのか・誰が使えるのか・評価は変わるのかが読み取れません。書いていないことは「無い」と判断されます。ここは書き方だけで変わるので、無償でレビューします。
4daysができること

探している層に届くまでを、
こちらで引き受けます。

01

週4日を条件に探す人が、たどり着く場所

4daysに登録するのは、週4日で働ける正社員求人を探してたどり着いた方だけです。大手の転職サイトは職種・年収・勤務地で探す設計のため、勤務日数で絞り込む手段がありません。その受け皿を、御社の募集につなぎます。

02

求人票の「週4日の見せ方」を無償でレビュー

給与の決まり方・制度の対象範囲・成果の測り方。応募者が不安に思う点を洗い出し、書き方をご提案します。掲載のご契約がなくても構いません。

03

条件の確認を、こちらで済ませてから紹介

週4日が就業規則上どう成立しているか、雇用形態が正社員か。求人票に書かれていない点は事前に確認し、認識のズレによる辞退・早期離職を減らします。

※ ご紹介できる人数・時期をお約束するものではありません。ご希望に合う方がいる場合にのみご連絡します。

週4日の募集設計シート

いまの募集を入れると、週4日での条件案が出ます。

求人条件案・年収設定パターン・評価基準案・労務管理面の4点。ご希望なら就業規則の整備まで出します。

万円
万円
時間
時間

入力はブラウザの中だけで計算され、送信されません。出力は印刷して、社内と顧問社会保険労務士にそのまま渡せます。

取扱職種

取り扱う職種

週4日でも成果で評価できる、裁量の大きい職種に絞っています。想定年収600万円以上が目安です。

経営・事業責任者

CxO・事業部長・CEO室・経営企画

事業開発・営業

事業開発(BizDev)・アライアンス・セールスマネージャー

プロダクト・マーケティング

プロダクトマネージャー(PdM)・マーケティング責任者

エンジニア

開発責任者・エンジニアリングマネージャー・テックリード・ソフトウェア/インフラ

コンサルタント・専門職

戦略/人事コンサルタント・M&Aアドバイザー・士業有資格者

管理部門

人事・経理財務・法務・情報システム(マネージャー以上)

お受けしていない職種:販売・接客・製造ライン・施工現場など、勤務日数が現場の稼働に直結する職種はお預かりしていません。週4日という条件が、事業側の都合と衝突しやすいためです。
上記に当てはまらない募集でも、裁量の大きい職種であればご相談ください。

掲載基準

お預かりできる求人の条件

求人情報の的確な表示(職業安定法)を守るため、次の点を確認させてください。書類は不要で、初回の打ち合わせで確かめられる内容です。

「制度はこれから作る」という段階でもご相談いただけます。その場合は、まず求人票と制度の設計からお手伝いします(費用はいただきません)。就業規則の変更など手続きが必要になる場合は、御社の顧問社会保険労務士の方と一緒に進めます。

ご利用の流れ

お問い合わせから、ご紹介まで。

01

お問い合わせ

フォームまたはメールで。2営業日以内にご返信します。

02

オンラインで30分

募集の背景と、任せたい役割を伺います。売り込みはしません。

03

求人票のレビュー・契約

週4日の見せ方をご提案します。ご納得いただけたら人材紹介の基本契約を締結します。

04

求人のお預かり・紹介

ご希望に合う方がいればご連絡します。費用は採用が決まったときのみです。

お問い合わせ

まず30分、
お話を聞かせてください。

ご依頼を決めていなくても構いません。「うちの募集は週4日で出せるのか」という段階のご相談も承ります。オンラインで30分、日程はご都合に合わせます。

  • いま出している募集が、週4日の求人として成立するかの確認
  • 求人票の「週4日の見せ方」レビュー(無償)
  • 人材紹介のご依頼・契約のご相談

メールでも承ります:info@4days.jp

運営会社

会社名
合同会社オンザヒル
代表者
小西 里奈
所在地
東京都中央区銀座
許可番号
有料職業紹介事業許可 13-ユ-314349
連絡先
info@4days.jp

採用ご担当者さま専用フォーム

2営業日以内にご返信します。

人材紹介の依頼週4日で募集できるかの相談求人票のレビューまず話を聞きたい

送信することでプライバシーポリシーに同意したものとみなします。
有料職業紹介事業許可番号 13-ユ-314349/合同会社オンザヒル

受け付けました。

2営業日以内に、ご記入のメールアドレス宛にご返信します。お急ぎの場合は info@4days.jp までご連絡ください。

FAQ

企業さまからのよくあるご質問

週4日ではなく、選択的週休3日制なのですが対象になりますか。

対象になります。むしろ「選べる制度がある」ことは求職者に伝わっていないことが多く、書き方を整えるだけで届く相手が変わります。どの層が使えて、給与や評価がどうなるのかを整理したうえで掲載します。

フルタイム(週5日)の求人も一緒に預かってもらえますか。

4daysでお預かりするのは週4日勤務の募集のみです。週5日の募集については、同じ運営会社で事業開発・PdM領域の人材紹介(BizDev Career)も行っておりますので、必要でしたらそちらでご相談ください。

費用はどのようにかかりますか。

採用が決まったときのみの成功報酬です。掲載料・着手金・月額費用はいただきません。料率は人材紹介として一般的な水準で、早期にご退職された場合の返金規定も設けています。具体的な条件は、お問い合わせいただいた際に個別にご案内します。

どのくらいの期間で紹介がありますか。

お約束できる期間はありません。週4日という条件で職を探している方は、常時大勢いるわけではないためです。数を送ることはしません。ご希望に合う方がいたときにだけ、こちらからご連絡します。掲載料はいただかないので、枠を開けたままお待ちいただけます。

週4日にすると、給与はどう設定すべきですか。

勤務日数に比例させる企業と、役割と成果で決める企業の両方があります。どちらが正解ということはありませんが、決め方が求人票から読み取れないと応募が鈍ります。設計のご相談は無償で承ります。

まだ制度がありません。それでも相談できますか。

ご相談いただけます。制度の設計から求人票の書き方までお手伝いします。この段階で費用はいただきません。就業規則の変更など手続きが必要な部分は、御社の顧問社会保険労務士の方と連携して進めます。